セミナーの注目ポイント日本の雇用システムは大きな転換期を迎えています。2024年12月に公表された労働基準法改正の方針（労働基準関係法制研究会の報告書）では、連勤禁止・副業制度などの個別論点が注目されましたが、本質はより深い内容となっています。また、8月に公表されたジョブ型人事指針は、単なる企業の人事制度の選択肢の枠を超えて、組織とマネジメントの在り方を根本から変えようとしています。これらの方針・指針は、組織で起こっている以下のような課題に影響を与えます。多くのチームが必要な人材を確保できず、業務遂行が滞る急速な技術革新や市場の変化により、社員の自律的なスキル転換が求められるテーマが複数ある中で、何を優先し、どこから始めるか、難しい状況にあるのではないでしょうか。本セミナーでは、労基法改正の本質的な狙いを正しく理解し、制度改革の真の意味を探究するとともに、チームの成果を最大化する一歩を実践的なマネジメントスキル育成の観点からも深堀りします。職務や役割の要件を明確化し、メンバーと建設的な対話を行いながら、組織全体の成長を導くリーダーシップの在り方を、事例を交えながらお伝えします。法改正と本質的な組織づくりをつなげる機会として、制度に関わらず、人事・組織領域に関わるすべての方に参加いただきたい2025年新年必見のセミナーです。労働基準法の改正方針とは2026年に向けて、労働基準法の抜本改正が進められ「50年に一度の大改正」とも言われます。 2024年12月に厚生労働省の「労働基準関係法制研究会」から報告書案が発表されました。働き方の変化に対応して労使コミュニケーションを戦略的に行う方向性など多様な内容です。 連続勤務の禁止や副業の労働時間制度の見直しなど重要な各論も豊富ですが、 「多様な働き方への戦略が反映される、全く違った労基法となる」改正方針だと言えます。参考：労働基準関係法制研究会 報告書案ジョブ型人事指針とは日本企業の競争力維持のためにジョブ型人事の導入を促進する指針をまとめ、2024年8月28日に公表されました。この指針の目的は、職務（ジョブ）ごとに必要なスキルを明確にすることで、労働者が自身の意思でリ・スキリングを行い、自律的なキャリア形成を選択できるようにすることです。単なる制度導入にとどまらず、自社のスタイルに合った導入方法を検討してくことが必要とされます。参考：ジョブ型人事指針ー内閣官房セミナー内容労働基準法の改正方針（労働基準関係法制研究会の報告書）の本質と、ジョブ型人事指針が示す「これからの組織マネジメント」の方向性チーム成果を最大化する実践的マネジメントスキルと、その開発アプローチはじめの一歩につなげるQ&Aセッション2025年の法改正に向け、3回のシリーズでお届けします2025年の法改正は「各企業の課題に応じた多様な働き方を実現する」趣旨が強く、実は、企業に人材マネジメントのあり方の変革を求める要素が大きいものです。専門家と共に必須の内容を深堀りし「法改正を組織変革のチャンスに変えていく」ことが重要です。2024年内～2025年春までの3回のセミナーのシリーズで、法改正や政策の本質を把握し、対応と徹底した変革を図ります。ゲスト講師 松井 勇策 氏社会保険労務士、公認心理師、情報経営イノベーション専門職大学 客員教授（人的資本経営・IPO対応等専門）時代に応じた先進的な雇用環境整備について、特に国内の雇用関係の政策と法令等の実務知識を基盤に、人的資本経営の推進や開示・IPO関連支援などの対応を得意とする。前職の㈱リクルート在職時、東証一部（当時の名称）上場時の内部統制対応等のリーダー等歴任。人的資本経営検定 試験委員長、著書『現代の人事の最新課題』『人的資本経営と開示実務の教科書』シリーズほか。＊iU組織研究機構https://iusoshiki.jpnx.org