10月の育児・介護休業法の改正への準備は万全ですか？法改正への備えのタイムリミットが迫っています！今回の改正は、制度や規程の見直しに加えて、現場での対応力がより一層求められるものとなります。中でも、現場の管理職への支援は、今回の改正において非常に重要なポイントとなり、改正に伴い管理職の負担が増加し、現場が混乱する可能性も懸念されます。例えば、仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮について、具体的に何を配慮し、どのような聴取が必要なのか、管理職向けの説明会だけでは、現場での実践は難しいのではないでしょうか。また、現場の管理職の方ごとに制度の理解が違うことも大きな問題に繋がりかねず、制度の理解やコミュニケーション方法の目線合わせなど多くの社内整備が必要です。本セミナーでは、育児・介護休業法改正の本質を深くご理解いただくとともに、現場をスムーズに動かす法改正への備えについて、一歩踏み込んだ実践的なヒントやソリューションをお伝えいたします。4月から準備を始めるためには、今すぐの情報収集が必須です！ぜひご参加ください。このような課題をお持ちの人事・ダイバーシティ推進担当者の方におすすめです法改正への準備、何から始めればいいか分からない制度や規程は整えたものの、現場での運用に不安がある管理職の負担が増加し、現場が混乱するのではと懸念しているセミナー内容（全部で90分）10月の育児・介護休業法の改正の本質と今考えるべき準備プランとは～多くの企業の対応状況を具体的にお伝えします～（社労士 松井 勇策 氏）法改正で現場を戸惑わせない対応とは（NOKIOO 古賀奈津紀）はじめの一歩につなげるQ&Aセッション2025年の法改正に向け、3回のシリーズでお届けします2025年の法改正は「各企業の課題に応じた多様な働き方を実現する」趣旨が強く、実は、企業に人材マネジメントのあり方の変革を求める要素が大きいものです。専門家と共に必須の内容を深堀りし「法改正を組織変革のチャンスに変えていく」ことが重要です。2024年内～2025年春までの3回のセミナーのシリーズで、法改正や政策の本質を把握し、対応と徹底した変革を図ります。ゲスト講師 松井 勇策 氏社会保険労務士、公認心理師、情報経営イノベーション専門職大学 客員教授（人的資本経営・IPO対応等専門）時代に応じた先進的な雇用環境整備について、特に国内の雇用関係の政策と法令等の実務知識を基盤に、人的資本経営の推進や開示・IPO関連支援などの対応を得意とする。前職の㈱リクルート在職時、東証一部（当時の名称）上場時の内部統制対応等のリーダー等歴任。人的資本経営検定 試験委員長、著書『現代の人事の最新課題』『人的資本経営と開示実務の教科書』シリーズほか。＊iU組織研究機構https://iusoshiki.jpnx.org